【バス運転士不足問題】国民の足が奪われるのを憂う議員がいるならば一刻も早く建議していただきたいもので!!

　民間バス事業者のみならず、一部地方では公営のバス事業者まで経営危機になりつつある。バス運転士不足だけが原因ではないが、考えられる理由を一括して解決しないとバス事業そのものが成り立たない時期に差し掛かっている。

文／写真:古川智規（バスマガジン編集部）
（写真はすべてイメージであり本文とは直接関係ありません）

■現状の自動運転では運転士不足は解決しない

　まずは運転士不足の問題だ。運転士1人当たりの仕事量を減らしてなおかつ賃金を上げなければなり手がないというのが真実である。なお現状では、自動運転は運転士不足解決にはほとんど寄与しないので議論しない。無人運転と自動運転とは根本的に異なり、無人運転が実現しないと自動運転だけでは運転士は必要だからだ。

　運転士1人当たりの仕事量を減らすには運転士を増やせばよい。増やすためには賃金を上げればよい。簡単な話だ。そして賃金を上げるにはバス事業者が利益をたたき出さなければならない。方法は2つだ。入りを多くずるか、出を少なくするかだ。

　これまで数十年にわたり、バス事業者は公共交通の名に縛られ、かつデフレの中て運賃値上げができず人権費を削減する支出を少なくすることで何とか会社を維持してきた。最近では運転士不足を理由に運賃値上げをする事業者も増えてきたが、焼け石に水であり短期間に何度も値上げを繰り返せば、かつての国鉄のように利用者に見放される。

■補助金ばかりでは…

　補助金を投入するのは良いのだが、補助金で赤字を埋めたところで運転士の賃金は上がらず、会社が存続する足しになるだけだ。以前はそれでも運転士がいたので赤字でもダイヤは維持できた。路線を守るためにいわゆる「免許維持路線」になってしまっても路線を手放すことはせずにバスを走らせていた。最近では免許維持路線を維持することすら難しくなり、他にやりたい事業者があれば簡単に譲るか廃止する向かっている。

　収入を増やすには乗客を増やすしかないが、便利にするというのもひとつの手だ。日に3本しかないバスを当てにして住む人などいない。しかし毎時4本走れば便利だと言える。しかしそれには運転士が必要というジレンマに陥る。バスは買えば済むが運転士は簡単ではない。

　補助金を出しながら、事業者の自助努力で黒字に持っていく方法のひとつが上下分離方式だ。バス車両を自治体等が出資する会社や機構等の法人が購入し、事業者にリースする方式だ。車両購入の費用は抑えられるが運行経費そのものは大して変わらず、バス購入の一時的な費用負担が軽くなるだけだ。

　この方法は鉄道をはじめバスでも一部で実現しているが、評価にはまだ時間がかかるだろう。問題があるとすれば、事業者の負担は軽減されるが上下分離方式が定着して成功したとしても根本的な解決にはならないということだ。鉄道の上下分離方式とはそもそもの固定資産が異なるからだ。

■運行にかかわるあらゆる租税公課を免除に

　そこで考えたいのは、運行経費の負担軽減だ。以前にも提言したことがあるが、バス事業者が負担する運行経費は車両本体、燃料、車検、自動車税、これに人件費が乗っかる。このうち国や自治体が徴収する税金や手数料部分を軽減または免除することで、事業者は運賃収入や広告収入で賄う努力をしてもら。

　これら公租公課には車両購入にかかる消費税、燃料にかかる軽油引取税と消費税等々の税金や車両を購入し登録する際の手数料等がある。日本の軽油に掛かる税金は他国よりもかなり優遇されているのは事実で、ガソリンと比較してかなり低率である。軽油にも暫定税率が適用されているが、こちらは4月に廃止されることがすでに決まっている。それでも1リットル当たりの軽油引取税は15円である。

　軽油引取税は地方税なので、免税にすれば地方自治体の財政を圧迫する。しかし生活路線を維持する目的で莫大な補助金を投入していることを考えると大して変わりはしない。軽油引取税はあくまでもバス事業者が負担する税金の一部を例示したに過ぎないが、考えるべき仕組みだ。

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