国際興業がAIカメラを活用した「バス乗員安全システム」を導入し運用を開始した!!

　国際興業は安全確保と運転士の負担軽減を目的として、東海理化が提供する「バス乗員安全システム」を導入する。今回の導入は本格導入に向けた効果検証（テスト導入）と位置づけられており、2026年10月19日（月）より同社が運行する大型路線バス車両（計10台）で順次運用を開始する。

文:古川智規（バスマガジン編集部）
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■導入の背景と目的

　同社では、「車内事故（走行中におけるお客様の転倒など）」の防止に向けた取り組みを継続して進めているが、運行の安全性をハード面から強化する施策として、AI技術を活用した本システムを導入し、車内事故の防止と運転士の負担軽減の実現を目指す。

　車内事故の防止の観点からは、バス走行中に乗客の行動をAIが検知し、自動で注意喚起アナウンスを行うことで転倒等の事故を防ぐ。

　運転士の負担軽減の観点からは、走行中に絶えず車内外の状況を注視する運転士の「目」をＡＩがサポートすることで、車内の乗客の危険につながりかねない状況をより把握しやすくする。これにより運転士が運行の安全に集中できる環境を整える。

■バス乗員安全システムの特長

　車内に複数設置したカメラの映像をAIが解析し、走行中に乗客が席を立つ等の転倒事故やけがにつながるおそれのある動作を検知する。乗降口の開閉状況や車速等の車両情報と組み合わせ、車内の乗客の行動状況を総合的にAIが解析する。

　危険な状況とAIが判断した場合は、運転士への通知や乗客への案内や注意喚起を行い、事故の未然防止を支援する。

　実証対象は同社の全路線（一部除く）で、大型路線車10台に搭載される。よって、中・小型路線バスで運行する路線や空港連絡バス・高速バスなどの一部路線では実施しない。また、特定の運行ダイヤに固定せず、各路線で順次運行する。

■映像データの取り扱い

　同システム搭載車両においてカメラで撮影された乗客の顔画像を含む映像データは、同社から東海理化へ提供し、システムの開発・改善（アップデート）のために使用される。

　同社で取得した映像データは、個人情報保護方針に則り適切に管理される。映像データの第三者への提供は予定してないが、警察をはじめとした公共機関（警察・消防・その他国の機関）からの法的な強制力を伴う開示請求に応じる場合は第三者に提供することがあるとしている。取得データは一定期間保管し、検証終了後は速やかに破棄される。