バス運転士不足とひと言でくくってしまうのはいささか乱暴だ。不足という問題は共通ながら、理由がまったく同じというわけでもなさそうだ。もちろん、待遇の低さや責任の重さは共通する問題だが、地方や事業者により事情は異なる。今回は同時期にすでに報道された個別の事例に基づいて3つの問題に区分して論じたい。キーワードは「構造」「脆さ」「対策」である。
文:古川智規(バスマガジン編集部)
(写真はイメージでありすべてが本文と関係あるわけではありません)
■3つの視点
2026年10月は各地で運転士不足をめぐり比較しやすいニュースがあふれた。山口県では「高齢化と若手の定着の難しさ」という全国でも同様な構造の問題だ。北海道の道北バスでは「余裕のない運転士なのに急な欠勤でダイヤが維持できない」というギリギリの人員でダイヤを回すことの脆さが問題になった。
一方、千葉県では「行政主導の採用支援」という対策がはかられた。最近は自治体主導でバスに限らない運転士を募集したり、地方のバス事業者がコラボ企画の形で採用イベントを開催したりと、すでにバスマガジンでもレポートしたが取り組みは行われている。
山口県バス協会は年齢構成の調査結果を公表し、道北バス(旭川)は平日の約1割を減便し、千葉では県主催の合同就職説明会に17社が集まった。「構造」「脆さ」「対策」の順にみてみる。
■山口県では運転士の構造問題が明るみに
2026年10月21日に山口県庁で開かれた運転士確保に向けた協議会で、山口県バス協会が県内7社の調査結果を報告した。乗合バス運転士の平均年齢は56.3歳(2026年8月末時点)で、過去最高齢だった。61歳以上が36.8%を占める一方で35歳以下はわずかに2.8%だ。運転士の人数の実数では20人しかいないというのが現状だった。
どこの事業者でも若手は減っている。全国的に見ても減っているというよりも、来ても辞めていく傾向なのはおそらく想像ではなく事実だろう。同県で35歳以下は2025年9月末の28人(3.9%)から1年足らずで20人にまで減った。離職理由として事業者側が挙げたのは、勤務時間や休日の不規則さと生活リズムの維持の難しさだった。
バス運転士の離職理由は大きく2つに大別されると思われる。1つは金の問題だ。いやらしい言い方だが、待遇が低いというのは金が得られないとほぼ同義だ。そしていま一つは拘束時間の長さだ。そうでなくても足らない運転士でダイヤを維持するのだから一人当たりの拘束時間は長くなる。路線廃止や減便が断行できる事業者はまだよい。
しかし、それが出来る事業者はごくわずかだ。ついでに言うと、単純に運賃値上げができれば待遇は上がる方向に推移する。すぐではなくても方向性としてはそうなる。しかし、これも消費税や燃料高という待遇にまったくつながらない理由で運賃を上げても、それは人件費以外の経費分をまかなうだけで、運転士にはまわってこない。
同県全体の運転士不足は県内7社合計で86人だ。7社すべてが若手の積極採用の意向を示したのは当然だろうが、意向だけでは来ないのも事実だ。山口県の対応としては、2026年9月に合同就職説明会を開催し、来場47人ですでに1人の採用が決定したとのこと。職場環境改善措置としては、トイレ・休憩室の改修などへの補助を今年度から開始し、10社で合計3800万円分が採択済みということだ。
なぜそういう方向になるのかは全く理解できないが、3800万円を運転士に均等に賃上げに充当した方が退職者が少なくなるはずだ。その建設や改修費用は建設会社に回るだけで、運転士には回らないことに気が付くべきだ。ただし、税金を民間会社の社員の賃金に使うということになると当然ながら猛反発を食らうので、行政としては絶対にやりたくないことだというのも理解できる。


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