【バス運転士不足問題】運転士不足が解決できないと事業者はどう見られる？

　バスの運転士が不足している問題について、今回は事業者の地域社会におけるデメリットを考えてみる。何をどうやっても足りないものは足りないので何とかしなければならないのだが、それはいったん置いておいて、バス事業者へ向けられる視線がどう変化するのかを考えてみた。

文／写真:古川智規（バスマガジン編集部）
（写真はすべてイメージであり本文とは直接関係ありません）

■運転士不足と運賃値上げ

　バスの運転士が不足し、バス事業者は物価高騰や燃料費高騰も理由になるが、運転士の待遇向上のためという理由で運賃の値上げラッシュになっている。それ自体は悪いことではない。適切に労働者の賃金に反映されれば運転士不足は時間はかかっても解消されるからだ。

　ところが運賃を上げても運転士は足りない。むしろ減少している。すると現状のダイヤを維持できず、減便か運休か路線廃止をしなければならなくなる。ダイヤが維持できないということは、不測の事態に対処するための予備の運転士を確保することさえ難しいということだ。

　運賃の値上げをして、運転士の待遇を改善した（はず）にもかかわらず減便している事業者は、仮に運転士のなり手があったとしても辞めていく運転士の方が多く純減状態だと推測できる。このような事業者は次のステップでは地域社会からの目が変わることが予測される。

■バス会社は簡単にはつぶれない？

　多くのバス事業者はバックボーンが大看板の電鉄系だったり、利益の出る高速バスのみを運行していたり、あるいは最近は若干情勢が変わってきたがインバウンド需要を取り込める貸切専業だったりと、そう簡単につぶれたりはしない。

　独立系の中小事業者は実際に会社を解散した例があるが、多くのバス事業者は赤字を抱えながら現在でも運行を続けている。路線バスは日本全国でほぼ赤字なのだが、補助金や値上げした運賃で補填しているのが実情だろう。利益が出る高速バスや貸切バスの収益で路線バスの赤字をペイしている場合も考えられるが、それとて運転士がいなければ走らせることはできない。

　コロナ騒ぎで減便を余儀なくされた時代には、バス事業者は不要不急路線として利益が出る高速バスを運休し、生活や通勤通学の足である路線バスは減便はすれども手を付けなかった。それが現在は、バスを動かす人がいないのだからない袖は振れないので生活路線でも減便しか手はないのだ。

　こうした状況が続くと、地域がバス事業者を見る目が徐々に変化していく。「運賃値上げは納得はするし文句も言わないので足を奪う廃止だけはやめて！」との声もむなしくバッサリと切り捨てられていく通勤通学路線があちこちで出はじめた。

■地域の信頼を失うということ

　利用者は、無意識だが確かに頼りにしていた路線バスがどんどん廃止されていくと、バス事業者はもはや公共交通を担う地域を支えるインフラ企業とはみなされなくなる。それでも電鉄会社やバス事業者が開発した住宅地等のニュータウン路線は廃止にはならない。地価が下がり不動産価値が下がっては困るからだ。

　通勤や通学の重要な足ですら廃止するのだから、通院路線である病院線も廃止され始めている。学校は別途スクールバスを契約して走らせれば解決するし、病院路線は自治体が肩代わりしてコミュニティバスを走らせて、とりあえずの手当てはできるが、いずれにせよ運転士不足が原因なので遅いか早いかだけの問題だろう。

　地域の絶対的な信頼をバックに路線網を拡大してきたバス事業者は、減便や路線廃止を続けなければならないようだと、赤字以前に大切な地域の信頼を失い事業の存立が難しくなる。電鉄系のバス事業者は赤字でも電車に乗ってもらうための送客手段として必要なので、事業そのものを廃止することはないだろうが住民が見る目は厳しくなる。

　電鉄会社やバス事業者は、圧倒的なブランド力で商業地開発や宅地開発、あるいは収益性のある関連事業を行っているが、それもこれも地域の信頼がブランドの担保になっている面もある。

　なにも運転士が不足するだけでそこまで？と思うかもしれないが、大手バス事業者でも地域住民から「運賃の値上げ」「減便による利便性の低下」「路線廃止になった地域での影響力の低下」というような不満や実感を聞く。このうちどれか1つでもなければ著しいブランド力低下は免れたのかもしれない。

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