■最後は人口減少か？
上記のようなことが連鎖的に引き起こされると、地域の物理的な価値が下がる。これは地価下落という点で、地方自治体の税収の恒久的な減少を意味する。交通がなく不便になり下がり価値の下がった地域へは誰も住み続けようとは思わないどころか転入もない。これは人口減少を意味するので、地価同様に住民税の減収になる。
一時的には自家用車にシフトするだろうが、いずれ高齢化の波に押されいつまでも自動車を保有することは困難な状況になることは想像に難くない。
補助金で手当てしようにも金がない自治体の方が圧倒的に多いので、この問題を地域住民の足ではなく国民の足の危機ととらえて、国レベルで早々に方向性を示さないと本当に手遅れになることが危惧される。
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コメント
コメントの使い方バス減便には賛成。これまで本数が多過ぎただけで、需要に合わせてコンパクト化すべき。乗客が多い時は待つか他手段を選ぶのが当然。低賃金が運転士不足の原因であり今後も続く。無駄な運行や燃料消費を減らし必要路線に集中することが令和の現実的な公共交通の姿だ。地方では特に維持が困難であり、限られた人員と資源を効率的に使う発想が不可欠。利用者も意識を変え現実に合わせるべきだ。それが持続可能な形だ。今後必要だ。
クルマが増えた方が税収も大幅に上がるし雇用も大きく確保でき、道路建設も進むし石油の消費も拡大。公共交通の利用が減らない限りこうした「濡れ手に粟」を実現する方法はない。運転士不足への対策は一切講じようとしないし、補助や助成も削るのみ。事故や渋滞が増えてもクルマは減らさない。国は公共交通を弱体化させた80年前のアメリカと同じ道を辿らせたいのが政権のホンネ。