バスの運転士不足の主な要因は待遇が悪いことに尽きる。もちろん慢性的な赤字を抱えているのが元凶なので、乗客減が続いた結果であることに疑いはない。そしてバス事業者が人件費に手を付け始めた経緯は鉄道との格差を付けたいための分社化だったが、それも崩壊し始めている。
文/写真:古川智規(バスマガジン編集部)
(写真はすべてイメージで本文とは関係ありません)
■分社化のおさらい
大手のバス事業者は大小にかかわらず地方の鉄道事業者が直営していた。鉄道を敷設し、沿線に商業地や住宅地を開発して自社線の駅までの輸送を担うのが鉄道会社直営のバス事業者だった。
あるいは、自社線がなくても当時の国鉄駅までのバス路線を設定して、通勤や通学客をはじめとする日常の足を提供する手法もあり、路線バスは急速に発達していった。
当初は鉄道に従事する社員と、バス事業に従事する社員は同じ会社だったので、待遇にほとんど格差はなく、仕事が例えば電車の運転士なのかバスの運転士なのかの違い程度だった。
■分社化の波
人口の減少や大都市への人口流出によりバスの乗客が減り始めると、鉄道会社のバス部門は慢性的な赤字を抱え始める。こうなると合理化や赤字路線の整理といった手法では間に合わず、鉄道事業や関連事業の収益を圧迫し始める。
そこで鉄道事業者はバス部門を分社化してグループ会社化して「違う会社」の社員として鉄道とはまったく違う待遇にしてしまった。その分社バス会社でさえも、広大なバスネットワークの中では地域差が出るようになり、大都市ほどさらに分社化する動きが目立ってきた。
こうして鉄道会社との格差から細分化されたバス会社間での格差にまで広がってしまう事態になっていく。
バス事業単独の会社も、その多くは何らかの形で鉄道事業者との資本関係があり、直接分社化の影響は受けなかったにせよ親会社的存在の鉄道会社よりも待遇が良いということは基本的にはない。
■気が付けば人がいない…
人件費にまで手を付けざるを得なかったバス事業者は、何とか運賃の値上げをせずに合理化と相まって路線の維持を図った結果、運転士がいなくなり路線の維持ではなくダイヤの維持ができなくなってしまった。
現在でばダイヤの維持が困難なため、あれだけ苦労して取得し維持してきた路線免許を手放して路線廃止に追い込まれている。もう路線維持を考える段階ではなくなっているのだ。
運賃の値上げは躊躇なく行われ、仕方がない事情はあるにせよ業界の悪い癖で横並びでヨーイドンの掛け声よろしく、本来は同区間同運賃であるはずの共同運行をしている路線でさえ運賃協議無視で一方的に値上げが行われているのが現状だ。
運賃の値上げ自体が悪いわけではない。必要なコストは利用者が負担すべきであり、あらゆるものが値上がりしている昨今では理解は得やすい。
しかし、値上げした収益は赤字の補填で消え、本当に運転士の待遇改善に役に立っているのかといえば、そこまで回ってこないのが多くの事業者の実情のようだ。
■鉄道は金がかかる
鉄道はバスよりもお金がかかる。線路がある鉄道用地が必要で、駅の建物や駅員、切符の券売機や改札機等々の費用は膨大なものだ。バスも同様に見えるが、用地は基本的に営業所(車庫)だけでよい。道路は国や自治体が管理維持をしているのだが、その費用は自動車にかかる諸税で賄われているからだ。
運転士に取得させる最低限の資格としての免許も鉄道の場合は動力車操縦者運転免許を取得させるのに、バスの大型二種免許の10倍以上の費用がかかる。もちろん1回の運転で輸送できる人数が桁違いなので単純には比較できないが、鉄道会社は大量輸送できるメリットで運賃収入をあげ地域の絶大な信用を得て地域貢献をしてきた。
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