2020年末、「公共交通マーケティング研究会」例会が開催された。「コロナ禍」における取り組み事例が神姫バス、九州産交バスらから共有された。それを受け「収束後」のシナリオの書き方を筆者らが解説した。
感染者数が高止まりする中でも、ワクチン開発などにより少しずつ見えてきた「収束」。それはいつ？ その後の日本社会の姿は？
まだ先の見えない2020年末の時点でのコロナ対策を振り返ります。
（記事の内容は、2021年1月現在のものです）
執筆・写真／成定竜一
※2021年1月発売《バスマガジンvol.105》『成定竜一の高速バス業界一刀両断』より
「収束後の社会」が「新常態」に
バスマガジン104号では、「コロナ危機」期間中の対応策以上に、収束後の社会の変化とどう向き合うかが重要だとご説明した。では、バス事業者の経営者らはいま、どのような準備をすべきか。
必ず取り組んでほしいのが、今後のロードマップ（行程表）作りだ。
筆者は、「ステイホーム」真っ只中の昨年5月、「今後のバス事業ロードマップ」を作成し全国のバス事業者らに向け公表した。
そこでは収束の段階を3つに分けた。「緊急事態」のあと、「制御（感染を制御しつつ付き合う）」フェーズが来て、やがて「新常態」フェーズに移るというものだ。前号で述べた「収束後の社会」が「新常態」に当たる。
横軸にその段階別、縦軸に路線／高速／貸切という事業分野別にマトリクスを作成し、事業者が取り組むべき施策の例を列記した。
「収束」の要件は何か？
それから半年。本稿執筆（2020年12月中旬）時点では、PCR陽性者は高止まりが続く。一方、ワクチン開発については楽観的な報道も多い。
あらためて、今後のロードマップ作りに向け状況を整理しよう。
半年間で大きく2点、進捗があった。まず医学の知見が蓄積され、バス車内の感染リスクは小さいなど、ウイルスとの共存の仕方がわかってきた。もうひとつ。収束のイメージは具体化した。以前は、何を指して「収束」なのか雲を掴むようだったが、ある程度具体的に見えてきた。
収束の「要件」はおそらく3つ。
（1）陽性者や死者数が安定
（2）ワクチンの効果や供給が安定
（3）政府が何らかの宣言を行う
である。そのうち（1）を考慮すると、春から夏の確率が高い。最も楽観的な想定で2021年春。悲観的想定はワクチン開発が失敗し、数年間ダラダラと事態が続く。中間的想定は、2022年春か（図1参照）。
※2020年12月時点での見通しです
その一方、地域限定で再び「緊急事態」に戻るリスクも抱えたままだ。さらに、社会全体でみれば収束したとしても、バスの需要だけは「コロナ前」水準まで回復しない、という事態も想定する必要がある。
したがって自社の体力の持つ間に事態が収束するとともに、需要がほぼ回復するというのが、まずはメイン・シナリオ（プランA）だ。
