現在のところ制度として設定がない中型免許以上の運転免許にAT限定が登場するようだ。賛否両論あるが、大型二種免許にもかかわってくるので賛否両論を併記して取り上げたい。
文/写真:古川智規(バスマガジン編集部)
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■今のバスはATしか製造していない
現在のところ、バスはAT車しか製造されておらず限定のないいわゆるMT免許の必要性はなくなってきているのは事実だ。それでもMT車を運用し続ける事業者はまだ多い。トラックでもAT車の割合が多くはなっているが、所属する車両がすべてAT車に統一されている事業者の方が少ないだろう。
今後、MT車が製造されなくなれば、MT車が運転できる免許は必要ないし、そもそも費用も時間も余計にかかる。普通免許を取得する多くの若者は初めからAT限定免許を選択しているのが現状だ。
こうしたことから、国では2024年問題や運転士不足問題を免許制度の面から緩和するために、中型・大型免許にAT限定を設けることにしたようだ。これにより若干の日数と費用の圧縮が図られる見込みである。
■賛成意見
これらの制度に賛成なのは主に事業者だ。先々はAT車しかなくなるのだから、少しでも費用や日数を圧縮して免許を取得させ、運転士不足を解消したいという願いからだ。
しかし現実的には短縮できる日数は2日程度で、費用圧縮効果もそれほどではない。それでもAT限定免許導入を望むのは、1日でも早く社内研修を終了させてデビューさせたいという切実な運転士不足問題が大きくのしかかっているのは想像に難くない。
事業者としては収益が悪化している中で、可能な限り運転士育成費用を抑えたいのは現状では仕方のないことだろうし理解はできる。制度上の問題は行政が動かないと変えることができないので、現実に即したAT限定免許実現は事業者にとっては歓迎すべきニュースなのだろう。
■反対意見
これに真っ向から反対するのは主に現役のドライバーだ。AT車とMT車が混在している現状ではどの車両でも乗れるようにしておかないと不公平感が出る。それにも増して反対意見が噴出するのはプロ意識だ。
バスやトラックのような大型車両を動かして旅客や貨物を運ぶプロドライバーが持つ運転免許が、限定免許でどうするのだ?ということのようだ。既得権益を守るプライドのようなものがないとは言わないが、現実の問題としては起こりうる。
車両の検査や突然の故障でAT車が不足し、MT車しかない場合に運転士がAT限定免許では乗れないことに起因する混乱が生じる。なにせプロドライバーとして乗れない車種があるのは不便極まりないというのが主な理由だ。もっとも、これは10年以上経過するとMT車は本当になくなるので、過渡期の問題であるということもできる。
それ以上に根強い反対意見の理由は前述した運転技術の問題だ。MT車の運転操作ができない人がプロドライバーなのはおかしいという精神論的な話だ。しかしこれも全く筋違いというわけではなく、数十トンにもなる大型車では運転士が感じるちょっとした違和感が命取りにつながることはある。
内燃機関の往復運動から変換される回転運動をトランスミッションを介してタイヤに伝え、様々な補助制動装置を使いながら止まらない重量級の車両を確実に止めるエアブレーキまで、感じ取る部分は乗用車の比ではない。それらを養うのはMT車でないと難しいというのがプロドライバーの主張だ。
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