国（内閣府）や大阪府、大阪市などで構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」による検討会議が10月6日、大阪市役所で開催され、同駅周辺の整備の一環として大規模な高速バスターミナルを新設する構想について議論された。
文：バスマガジン編集部/画像：高速バスマーケティング研究所
梅田も難波も高速バスターミナルは分散。新大阪は1カ所集約を目指すか!?
新大阪駅周辺は北陸新幹線、リニア中央新幹線のほか、関西国際空港と直結するなにわ筋線の全線開業を控え、内閣府により「都市再生緊急整備地域の候補となる地域」とされている。3月には大阪府と大阪市が「まちづくり方針の骨格」を取りまとめており、相当な大規模の地域整備に向け具体的な検討が進められているところだ。
今回の会議では、新幹線などの鉄道とほかの交通機関との「次世代型交通結節機能」の整備が議題となった。特に阪神高速淀川左岸線の延伸開業による、高速道路ネットワークへのアクセスが飛躍的に改善することから、高速バスなどの発着を担うバスターミナルを新設する案が新たに示された。
各地で高速バスターミナル開業支援の実績を持つ高速バスマーケティング研究所の成定竜一代表がゲストとして招かれ、高速バスや貸切バス市場の現状や今後、開業から4年経過した「バスタ新宿」の効果と課題、新設バスターミナルに求められる要件などを解説。
名古屋大学未来社会創造機構の森川高行教授が自動運転技術の今後の展望を、大阪メトロの西野肇常務が同社のMaaSへの取り組み内容をそれぞれ説明した。
学識経験者、内閣府や国土交通省（近畿地方整備局、近畿運輸局）、鉄道事業者の担当者らによる議論を踏まえ、交通結節点の整備について具体的な検討に入ることを決定した。
関係者によると、バスターミナルの具体的な位置や規模はこれから検討するが、開業は2030年代を見込んでいるとのことだ。
同駅周辺では、10月から神姫バスが新大阪・大阪～三田（兵庫県）線を増便したばかり。現在高速バスや空港連絡バスの停留所は5カ所に分散している。
成定代表は、「高速バスターミナルは、小売店や飲食店が立地や店づくりのわずかな違いで繁盛度合いが決まるのと同じで、立地や施設の小さな違いで成功と失敗が分かれる。
市場のニーズや実際の運用などを具体的に想定しながら準備を進めることが重要で、バス業界の希望などをよく調査して事業を進めてほしい」と話している。
