都営バスは独立採算制で税金投入無しってマジ!?

　日本各地の公営交通は自治体が運営しているが、赤字に悩む自治体も多い。そんな公営交通の中で最大の規模を誇るのが東京都交通局だ。よく税金が投入されているので無駄遣いだという批判めいた声を聞く。これが一般的な認識なのだろうが、実はそうではない。そのあたりの仕組みを解説する。

文／写真：古川智規（バスマガジン編集部）

多くの公営交通は地方公営企業！

　都道府県単位で公営交通を運営しているのは東京都と長崎県しかない。他は市町村だ。そして多くの公営交通は「地方公営企業」という運営形態をとっている。これは地方公営企業法に基づく地方自治体が経営する企業という形態である。

　東京都交通局の場合は同法に基づいて設立され、企業としての運営の詳細は東京都の条例で定められている。東京都交通局が運営する事業は都営地下鉄・都営バス・日暮里舎人ライナー・都電荒川線のようなよく知られる運輸機関のみならず、ダムとそれに伴う水力発電事業も行っている。これらすべての事業を含めて東京都の一般会計とは別の独立採算制で運営されている。

　民間の企業と決定的に異なるのは、公共性を伴う事業も行わなければならないということである。都営バスでいうと、赤字路線でも鉄道空白地帯でのバス路線を維持したり、鉄道と並行していてもバックアップ路線として維持する等がこれにあたるだろうか。

税金は入っていないの？

　では東京都交通局に税金は投入されていないのかと言えばそんなことはない。民間バス事業者と同様に赤字路線に対しては、沿線自治体から補助金の交付を受けることはあるし、コミュニティバスを自治体から有償受託して運行する例もある。要するに民間と同等の条件での税金（補助金）投入はあり得るということである。

　逆説的に述べると、赤字が出たから東京都の予算（税金）でそれを毎度毎度補填するということはない。もっとも交通局を解散し清算する際に負債が残っていればそういうこともあり得る話なのは事実だ。

　しかし通常の運営で事業資金として一般会計から税金が投入されることはない。とはいえ、電車を購入したり、最新のバスを購入したりとお金がかかるのは事実で、そういうお金はやはり税金からと思われるかもしれない。

次ページは : 民間なら企業債で借金するが…