【バス運転士不足問題】電鉄系バス事業者も大変なんっすよ……業界の苦悩が深すぎる!!

　バス運転士不足問題はますます国民生活に影響を与えている。さまざまな視点から考察をしているが、本稿では地域路線バスを担う事業者について考えてみたい。あくまでも一方向からのオピニオンなので、本来は多方面からの考察が必要なことはあらかじめお断りしておく。

文／写真：古川智規（バスマガジン編集部）
（写真はすべてイメージで本文とは関係ありません）

■路線バス事業者の多くは電鉄系？

　バス事業者の多くは地方の路線バスを運行していて、その延長線上に高速路線や貸切事業を行っているケースが多い。主に電鉄系と呼ばれる私鉄や地方のバス専業の大手事業社がそれにあたる。

　直接的に鉄道会社の傘下でなくても、資本関係があったり、特定の電鉄系事業者から程度の良い中古バスを定期的に供給を受ける地方事業者もあったりと、広い意味で電鉄系と定義しても差し支えないだろう。

　一方でバス専業の大手事業者も存在する。これらは独立したバス事業者のように思えるが、曲折を経て電鉄系の資本が入り傘下やグループ入りしている事業者や、主に営業地域の企業や銀行が資本を持ち完全に独立した事業者もある。

　例として、北海道中央バスは自社や北海道の資本が多くを占める独立した事業者だ。神奈川中央交通は戦前戦後の中小事業者乱立期を経て統合され成長したバス会社だが、現在は小田急の資本が入り同グループの事業者だ。三重交通はさまざまな資本が入り大手私鉄である名鉄と近鉄に資本が分かれたこともあったが、現在は近鉄グループになっている。

■電鉄系には理由あり？

　そもそも電鉄系のバス事業者が多く存在するのは、私鉄駅までの輸送を担うのが目的であったと言っても過言ではない。国鉄（現在のJR）や私鉄単独駅と、鉄道会社が開発した宅地や商業地とを結ぶ路線を拡充して、鉄道利用者を増やし沿線に住んでもらうことが電鉄系バス事業者の本来的な目的だった。

　とはいえ、鉄道だけが交通機関ではなく、線路に並行して高規格道路や高速道路が開通すると、車で直接目的地に行く自家用車シフトが進む。

　また急開発した宅地、いわゆるニュータウンは開発当時の働き盛りの人が家を購入し子供を育て発展したが、もともとバスしかない決して便利の良い場所ではなく、居住者が現役から引退し子供世代が成人すると、ニュータウンを出ていく現象があちこちで起こる。

　同世代の人が購入したニュータウンは全体で高齢化が進み、バスの利用目的はたまの買い物と通院のみで、それさえマイカーにシフトして、ついにはバス利用者がいなくなるという数十年前の開発当時は予想しなかった現象に直面している。

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