最近の価格高騰は鉄道業界にも影響を及ぼしている。物価上昇と燃料や電力価格の上昇により鉄道会社を中心に値上げを表明するケースが多い。平成元年からきっぷの料金は値上がりをしたが、これまでの値上がりでは、鉄道会社の取り分はさほど増えていない。値上がりした料金分はどこに消えたのか？ 値上がりした正体に迫る。
文／写真：古川智規（バスマガジン編集部）
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運賃と料金は似て非なるもの？
制度的な話になるが、日本の鉄道では運賃と料金は別建てだ。運賃は人を運送するための値段だ。料金はそれ以外の例えば急行料金や特急料金、グリーン料金や寝台料金のことで運賃と合算してきっぷの発売額が決まる。
この制度の利点は目的地までの運賃は通しで計算されるので長距離逓減で安くなることである。
私鉄でも特急料金は不要だが座席指定料金が存在する例や、ライナー券のように座席定員制の列車で発売する乗車整理券扱いの例もあり、これらはすべて「料金」である。本稿ではこの料金のうちグリーン料金とA寝台料金に課税されていた通行税の話である。
海外では特急運賃、急行運賃のように列車別かつ区間別の発売が多い。わかりやすいのが利点だが、乗り換えると運賃計算が打ち切られ高くなることがデメリットだ。
このような鉄道には独特の運賃・料金制度があり、例えばバスの運賃は路線であろうが高速であろうが、グリーン料金に相当するものは当時はなく、よってバス運賃に通行税が課税された例はない。
もっとも近年では2-3クラス制の夜行高速バスが存在するが、現在では一律で消費税のみが課税されるためクラス別運賃があっても特に問題はない。
ぜいたくは敵だ！ から始まった税金
通行税は物品税とともに平成元年に導入された消費税導入にともない廃止され、現在は存在しない税金だ。もともとは戦前に戦費調達のためにいわゆる「ぜいたく品」に税金を掛ける暫定的なものだったものが、いつの間にか財源不足を理由に恒久化された。
物品税は例えば舶来（輸入品のことを昔は舶来品といった）の洋酒等に掛けられていて、ウイスキーやブランデーは高かった。日本人の渡航が自由化されると物品税が免税になる免税店でお酒は飛ぶように売れ、海外旅行の定番になった。
通行税はさまざまな変遷を経て、最終的にはぜい沢なグリーン車・A寝台車や1等・グリーン船室、航空券に1割の税率で課税されていた。よって前述した「通行税1割共」という表記のきっぷはグリーン券に限っての話だ。
