福島県とトヨタ自動車株式会社は、様々なパートナーとともに、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始した。
これには日野自動車、いすゞ自動車等の大型車メーカーも参画しておりSDGsを達成するために協力する
文：古川智規（バスマガジン編集部）
【画像ギャラリー】福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくりに向けた検討を開始！バスメーカーの取り組みは？
福島で水素を多角的に運用
福島県では「水素」という新たなエネルギーに着目し、福島復興をさらに推し進めるために未来の水素社会を先取りするモデル構築にチャレンジする。
カーボンニュートラルを目指すいすゞ、日野、トヨタも3社協業の取り組みの中で「福島発」の新たな未来のまちづくりに貢献したいと考え、街の生活インフラや災害時の避難拠点であるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等において、日本に多く存在する30万人の都市での水素のある暮らしの実装モデルを創り、全国の同様の都市に展開することにチャレンジする。
具体的には、福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）で造られた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（ＦＣ）トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等、各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践します。
このほかＦＨ２Ｒが立地する浪江町をはじめ県内各地域のニーズや困りごとへの対応として、ＦＣのキッチンカーやドクターカー等の運用、福島県内の店舗や工場等で水素を活用することによるサプライチェーン全体での低炭素化にも取り組む。
バスの分野では？
例えば日野自動車では、2012年に東京都墨田区と羽村市に日本の商用車メーカーとしては初めて、路線用のEVバスを納車した 実績がある。同社の『日野環境チャレンジ2050』では「新車CO₂：2013年比90%削減」を掲げ、電動車両の開発を進めている。
バス分野だけならば人の移動に寄与するが、実際にはそんな単純なものではない。
バスに限って言えばドライバー不足や事故防止、環境への配慮や移動困難者への支援等様々である。また広い視野に立てば物流、エネルギー、消費者市場と多岐にわたり、それに携わる企業の分野も広範囲になる。
低炭素と一言で片づけてしまいがちな問題に社会全体で立ち向かい社会システムから構築していくという取り組みである。これらが成功すれば復興はもとより、日本全体を変える契機になるのかもしれない
