両社局が目指すものは資本提携や合併または経営統合ではなく、「路線バスなど地域の生活の基盤となるサービスの維持を目的にした計画区域内における複数事業者によるサー ビスの調整（共同経営）」である。
つまり「運行路線の提携」「ダイヤ設定の連携」「運賃設定の連携」の3本柱を通じて効率化とサービス維持を図ろうというものだ。
両社局はさまざまな法的手続きをしたうえで、2022年4月のサービス開始を目指す。 地方の路線バス網は人の動きを支える重要なインフラでありながら路線を維持するのに多くの問題に直面しているのが現状である。
国土交通省の資料によると、このような取り組みは以前にも広島で行われようとしたが、当時は法的な根拠がなく独禁法違反の疑いがあると指摘され断念したことがある。
現在は法的な枠組みが整ったことで、今後は地方のバス路線維持のために同様なケースが増えることだろう。競争だけでは語れない路線バスの維持に法律がようやく追いついた形だ。全国のバス事業者には大変だろうが踏ん張って路線バスを守り抜いてほしいと願うばかりだ。
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